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聴覚障害者情報提供施設における「相談の意義と効果」 - 大分県聴覚障害者協会 URL

2021/10/15 (Fri) 11:44:44

聴覚障害者情報提供施設における「相談の意義と効果」

はじめに

聴覚障害者は「情報障害者」とも言われています。

必要としている情報が「早く」「正確」「スムーズ」に届どかないハンディを抱えています。

このような聴覚障害者が抱える問題を公的な施設として対応するため、平成2年に視聴覚障害者情報提供施設の設置が法制化され、現在50を超えています。全国の都道府県指定都市に設置されるようなりました。

この情報提供施設では、聴覚障害者からの各種相談を受たり、多様な方法で情報提供を行っています。

1.聴覚障害者情報提供施設の「相談」事業の定義と役割
①県内の相談機関が、聴覚障害者が相談できる体制が整っていない

②相談機関に「コミュニケーション技術」と「聴覚障害者の特性」を理解した人的資源が整備されていない。

③聴覚障害者は、各種相談機関から「人的資源の不足」という理由で、相談機関から阻害されており、聴覚障害者に対する「バリア」はいまだに残っています。

2.聴覚障害者情報提供施設における「相談事業の役割と必要性」
①上記1の①~③のように聴覚障害者が相談機関を利用しようとしても、合理的配慮がされておらず、スムーズに利用できないのが現状です。

②この現状を考え、聴覚障害者情報提供施設においては、個別の相談に偏ることなく、幅広いツールを活用して聴覚障害者のみならず、多くの市民に対して情報提供していき、聴覚障害者に対する理解者を増やすことの必要性を感じます。

③「相談」の定義を従来のような「狭義」の相談でなく、「広義」の相談事業に拡大していくように努めていくことが必要と考えます。

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